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宅建について

宅建とは?

 人間の一生の中で最大の買い物は、おそらくマイホームではないでしょうか。大半の購入者は、この大きな買物を相当な頭金と長期間の住宅ローンを契約して初めて手にすることになります。当然、購入物件の選択には細心の注意を配りながら購入を決める訳ですが、高額なだけに一般の商品のように買い手が売手に代金を支払うだけの簡単な売買とはいきません。

 この契約の場に宅地建物取引主任者が登場するのです。宅地建物取引主任者は、取引先である不動産会社に対して、土地や建物の売買、貸借などの契約が完全に成立に至る迄の間に、その物件に関する重要事項の説明等を行い契約を完了させる役割があります。この国家資格者である宅地建物取引主任者が、略して宅建と呼ばれているのです。これは1958年に管轄である建設省が、国内の土地や建物の公正な取引が行われることを目的として作られた国家資格なのです。当時は、現在の宅地建物取引主任者という名称ではなく、宅地建物取引員と呼ばれていました。

 宅建は、各々の都道府県知事から宅地建物主任者証の発行を受けた上でこの業務を行なっています。様々な宅建の業務の中で最も重要な仕事は、不動産売買の契約の完了前に、取引業者に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面である重要事項説明書を交付して説明を行うことです。この業務は、不動産売買に於いて買主と借主双方が取引する不動産物件に対して正確な判断ができるよう、その判断材料を提供するものなのです。この説明を行う時には、双方に対して資格証である宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならないと定められています。不動産業界用語で35条書面と言われている、重要事項説明書の記載内容に誤りがないかを確認した上で、この書面に於ける重要事項の説明に関しての責任の所在を明らかにする為、署名・押印するのです。

 これらの業務は宅地建物取引主任者であれば、専任の取引主任者でなくとも行えるとされています。加えて、重要事項説明の際に限らず宅地建物取引主任者は、取引の当事者から請求があった時には、いつでも宅地建物取引主任者証を提示する義務があります。不動産売買に於いて、宅建は大きな責任があるのです。

 

宅建試験の概要

 一般に宅建と呼ばれる宅地建物取引主任者の資格試験は、国内で行われる最大規模の国家試験なのです。宅建の受験者数は、その年の不動産業界全体の景気を表すバロメーターとも言われています。

 平成22年の宅建試験申込者は228,214名(内,受験者186,508名 受験率81.7%)となっており、受験者数は平成21年と比較しても、約1万人の減少で、バブル絶頂期の受験者数が最多だった1990年の342,111人と比較すれば約2/3と大幅な減少となっているのです。このバブル崩壊以降は年々受験者数が減少しており、2001年は近年最小の165,104名となり、この下げ止まり以降は近年は増加傾向と言われています。この宅建資格は不動産業のみならず、金融業を中心とした他業種にも法律系国家資格のスタートとして人気があるのです。

 宅建試験は、各都道府県知事が指定試験機関である財団法人の不動産適正取引推進機構に委託する形で実施されていて、全都道府県に試験会場を置いています。受験資格についてですが、現在では年齢・性別・学歴や実務経験等の制限が一切ない間口の広い国家試験となっていますが、1995年までは高等学校卒業以上、もしくは宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者等という受験資格の制限がありました。

 毎年、受験者の居住している都道府県の指定された試験会場で年1回実施されている宅建資格試験ですが、その試験内容は土地および建物に関する権利関係、民法、不動産登記法、法令上の制限や建築基準法、土地および建物の税に関する法令に加えて、不動産の鑑定評価、宅地建物取引業法、土地建物の形質、構造および種別、不動産に関わる者としての常識的な知識、等々の幅広い専門知識が必要とされる難易度の高い国家試験なのです。

 

宅建試験の難易度

 人気の高い宅建資格ですが、試験の合格率としては毎年15〜17%前後で推移しているようです。この合格率の数字に、どんな印象を持たれましたか?「国家資格だけあって、やはり難易度も高いんだな」と感じられましたか?実は合格率とは、大学入試と同様に単純に数字には反映されない一面があるのです。

 宅建と言う資格は、不動産業界の関係者なら保有していて当然と見られがちな資格です。この為に不動産会社に入社した後に会社から資格取得を強く勧められるケースはよくあることなのです。こうした経緯から半ば仕方なく試験に臨まざるを得なくなった受験者は、合格に対するモチベーションも当然低くなってしまいます。このような受験者は、試験に対しての準備も不足していて当然合格には至りません。宅建も国家資格である以上、計画を立てて着実に勉強しないと合格できないのは言うまでもないのです。

 このように合格に対するモチベーションの低い受験者も受験者数にカウントされてしまうため、全体の合格率が低下してしまう一因となっているのです。宅建試験で何度も不合格になる人がいますが、少ない勉強量で試験に臨んでいるケースが多いようです。

 現在の宅建試験は、以前のような高卒以上、2年以上の実務経験を要する等の受験資格が撤廃されています。試験自体も全て四肢択一のマークシート方式であることから、国家試験でありながら間口が広く、一般の方も気軽に受験しやすいと言う背景も低い合格率に繋がっているのかも知れません。結論から述べると、努力を怠たらず確実に試験対策を行って実力を付ければ、宅建試験は必ず合格できる試験と言えるでしょう。

 

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